固定資産税

 

固定資産税の計算方法や減免措置などを知ろう

固定資産税は、土地建物・償却資産という固定資産を1月1日に所有している者に市町村が毎年課税する税金です。

住宅用地や、新築家屋などについては、生活の基盤となる固定資産のため、課税標準額の特例措置や税額の軽減措置が設けられています。

そのほか、公益のために専用されるものや災害等の損失を受けたものについても減免されています。

東京都では、小規模な非住宅用地に対しても中小企業者等の支援のため軽減措置が設けられています。

土地については、毎年国が定める地価公示価格を基準として、3年に一回市町村が評価替えを行って計算する固定資産税評価額を基に課税されます。

固定資産税評価額から、特例措置などを適用したものが固定資産課税標準額で、評価額より下がることが多いです。

税率は、1.4%で、課税標準額にこの税率を乗じて税額を算出します。年4回にわけて納付します。

新築マンションについては、新築一戸建ての3年間よりも固定資産税減免期間が長く5年間となっています。

マンションにかかる固定資産税は、一棟の建物と土地にかかる固定資産税を、共有部分を加味した床面積で按分して計算します。

償却資産は、土地建物以外の事業用の資産で、減価償却を行うものとなります。

土地建物と同様、1.4%の税率がかかります。課税標準額が150万円未満の場合には課税されません。

都市計画税は、都市計画事業のためにつくられた目的税で、土地建物の所有者に課税されます。

0.3%を上限として、各市町村で税率が定められています。

土地建物にかかる固定資産税とあわせて納付します。